東京, 3月12日, /AJMEDIA/
松野博一官房長官は１１日の衆院内閣委員会で、安倍政権時代にロシアと合意した８項目の経済協力プランを見直す方針を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けたもので、松野氏は「当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえてエネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応していく」と述べた。
８項目の協力プランは、２０１６年５月にロシア南部ソチで行われた日ロ首脳会談で、当時の安倍晋三首相がプーチン大統領に提示した経済・民生分野の協力計画。エネルギー開発協力や医療水準の向上などが盛り込まれている。
松野氏は１１日の記者会見で、「現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはない」と強調。一方で、サハリンでの石油・天然ガス事業など既存の民間プロジェクトについては「それぞれの事業ごとに必要に応じて検討がなされていく」と説明した。
