東京, 3月5日, /AJMEDIA/
政府は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、ロシアに侵攻されたウクライナを支援するため、自衛隊の装備品を供与する方針を決めた。同国からの要請を受けたもので、防弾チョッキやヘルメットなどを送る方向だ。武力攻撃を受けている国への防衛装備品提供は異例だ。
岸信夫防衛相は４日午後、供与の狙いについて防衛省内で記者団に対し、「ウクライナの国民を最大限支援するとともに、国際社会と連携・結束し、国際秩序を保守するとのわが国の方針を明確に示すものだ」と述べた。
自衛隊法１１６条の３は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。今回、対象として防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定する。
他国に装備品を供与する条件を定めた「防衛装備移転三原則」は、国連安全保障理事会が対応が必要と決議した「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている。政府は今回、ウクライナがこの対象ではないことから問題ないと判断した。
