東京, 2月11日, /AJMEDIA/
厚生労働省の分科会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５９～８９歳の男女１０人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計３０人となった。
厚労省によると、５９歳女性はくも膜下出血を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の９人は６０～８０代で、接種後に脳出血などで死亡した。
厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計６２１９件の請求を受理。うち１６２２件で医療費の支給を認めた。
