東京, 4月27日, /AJMEDIA
国連総会（１９３カ国）は２６日、安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国（米ロ英仏中）に対し、総会での理由説明を求める決議を投票無しの議場の総意（コンセンサス方式）で採択した。行使国が実際に説明に臨むかは任意だが、ロシアによるウクライナ侵攻で安保理の機能不全が露呈する中、全加盟国から成る総会の機能を強化し、拒否権行使への一定の圧力とする狙いだ。
共同提案国には、日本、ドイツ、ウクライナなど８２カ国と「オブザーバー国家」のパレスチナが名を連ねた。常任理事国からは米英仏が加わった。主導したリヒテンシュタインのウェナウェザー国連大使は採択前の演説で「安保理が機能しない場合、各加盟国に発言権が与えられるべきだ。今日ほど効果的な多国間主義が必要とされている時代はない」と意義を強調した。
これに対しロシアは「拒否権は国連の構造を支える礎だ」として、コンセンサスへの不参加を表明。中国も「手続き上の混乱や矛盾をもたらす可能性があり、決議の意図する目的が果たせるか現時点で判断するのは難しい」と否定的な姿勢を示した。
