東京, 3月4日, /AJMEDIA/
原子力規制委員会は３日の審査会合で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層は「いずれも活断層ではない」とする同社の見解を大筋で了承した。２０１６年に規制委の専門家調査団が一部について「活断層」の可能性を指摘していたが、判断を覆した格好だ。
活断層ずれ、広範囲に被害 東北大教授「内陸型では相当大規模」―トルコ地震
北陸電は１４年８月、志賀原発２号機の新規制基準への適合性審査を申請した。１６年４月に規制委の専門家調査団は、１号機の原子炉建屋下にある断層「Ｓ―１」や、２号機の冷却用海水を取り込む配管の下にある「Ｓ―６」などについて、活断層の可能性があると指摘。一方で、資料が限られているとしてデータ拡充を求めていた。
北陸電は計４２０カ所でボーリング調査を実施。断層の上を覆う地層の年代だけでなく、断層を横切る鉱物脈の年代も調べた上で、評価対象とした１０本の断層について分析した。その結果、いずれの断層も「将来動く可能性がある活断層ではない」と結論付けた。
審査を担当する石渡明委員はこの日の会合で、「膨大なデータで評価をやり直した結果、（活断層ではないと）判断できる証拠がたくさん得られた」と話し、北陸電の見解を妥当と評価した。
