東京, 11月13日, /AJMEDIA/
政府が19日にも決定する新たな経済対策で、最大の目玉である18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、いったいどういう家庭の子どもが対象になるのか。実際の細かな線引きは政府が検討中だが、給付対象の所得制限をめぐる自民党と公明党の協議をもとに、線引き論議の現状をまとめた。
子ども向けの給付はもともと、公明がさきの衆院選の公約で「未来応援給付」と名付け、訴えたもの。0歳から高校3年生までを対象に一律1人10万円相当の給付を掲げた。
公明の山口那津男代表は当初、「親の所得によって子どもを分断すべきではない」などと、所得制限を設けない考えを示していたが、バラマキ批判などを懸念した自民側との協議で、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。対象の子どものうち、1割程度がもらえないとされる。
この年収水準は何に基づくものなのか。
