東京, 1月14日, /AJMEDIA/
市場で昨年１２月に続く日銀の金融政策の修正観測が高まっている。長期金利は１３日、日銀が昨年１２月に引き上げた０．５％の変動許容幅の上限を突破するなど上昇圧力が鮮明化。日銀が１７、１８日に開く金融政策決定会合を控え、緩和策の縮小に向かうとみた投資家が債券売りを強めているためだ。日銀は金利上昇を抑え込もうと躍起になっているが、長期金利を操作する現在の政策は行き詰まりの様相を呈している。
１３日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、０．５４５％に上昇（債券価格は下落）。２０１５年６月以来、約７年７カ月ぶりの高水準を付けた。
これに対し、日銀は０．５％の利回りで１０年物国債を無制限に購入する「指し値オペ」に加え、臨時の国債買い入れを断続的に実施。１日当たり最大となる約５兆円の国債を買い入れ、市場の投機的な債券売りをけん制した。しかし、長期金利はその後も０．５％の上限に張り付いた状態のまま。日銀は１６日も臨時の国債買い入れを実施すると予告するなど防戦に追われている。
日銀の黒田東彦総裁は先月の政策修正後の記者会見で「金融緩和の持続性を高めた」と言及したが、市場では長期金利の上限の再引き上げ観測が台頭している。元日銀理事の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、日銀の金融政策の枠組み転換が必要と指摘し、「長期金利操作の撤廃を検討する可能性がある」との見方を示した。
