東京, 11月25日, /AJMEDIA/
衆院予算委員会は２５日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席して２０２２年度第２次補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法に関し、「これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、将来に向けて被害の防止に役立つ」と述べ、政府案への理解を求めた。
自民党の若宮健嗣幹事長代理への答弁。首相は、今国会に提出して早期成立を目指す方針を重ねて示した。河野太郎消費者担当相は、野党側がマインドコントロール下での寄付規制が不十分だと主張していることに対し、「消費者がマインドコントロールされた状態を法律で明確に定義するのは困難だ」と説明した。
首相は国家安全保障戦略など３文書改定に関し、元陸上自衛官の女性が部隊内で性被害に遭った問題を踏まえ、「性暴力を含め、広くハラスメント対策を記載する方向で年末までに結論を出したい」との考えを示した。自民党の赤沢亮正政調会長代理への答弁。
