東京, 3月11日, /AJMEDIA/
韓国大統領選で保守系最大野党の尹錫悦氏が勝利したことを受け、岸田文雄首相は１０日の参院予算委員会で「日韓関係改善のため、尹次期大統領と対話、協力していきたい」と強調した。日本政府内には、「未来志向」を掲げる尹氏への期待があるものの、元徴用工、慰安婦問題をめぐる溝を埋めるのは容易ではなく、関係改善に踏み出せるかは不透明だ。
首相は、日韓首脳会談の実現について「首脳間の意思疎通が重要であることは間違いない。具体的な政治日程も考えていきたい」と述べ、前向きに検討する意向を示した。両国間では２０１９年１２月以来、正式な首脳会談が開かれていない。
５年ぶりとなる保守系の大統領誕生で、日本政府内には安堵（あんど）感も広がる。関係者は「革新系が勝てば取り付く島もない状況だった。関係改善のチャンスが生まれた」と歓迎した。
革新系の文在寅大統領の政権下で、日韓関係は「国交正常化以来最悪」の状況に陥った。慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意がほごにされたまま。元徴用工問題でも賠償に向けた日本企業の資産「現金化」が現実味を帯びる。
さらに、日本側が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」についても、韓国側は「強制労働の現場だ」と反発。両国間の新たな火種となっている。
尹氏は「反日感情を政治利用しない」などと発言するが、一連の問題解決に向けた具体策は明らかにしていない。外務省幹部は「外交は継続性があり、政権が変わったからがらっと変わるものでもない」と指摘。歴史認識をめぐる対立は双方の国民感情にも影を落としており、別の同省幹部は「世論の支持を得るのは難しい」との見通しを示した。
一方、日本政府は北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、日米韓３カ国の連携強化も目指す。政府関係者は、尹氏が文政権の対北融和政策の見直しに言及していることを踏まえ、「日米韓の連携は進めやすくなる」と語った。
