東京, 3月3日, /AJMEDIA/
２日の参院予算委員会集中審議では、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」が論戦テーマの一つとなった。岸田文雄首相は「核共有」を安全保障政策として採用する考えがないと重ねて表明。しかし、自民党の安倍晋三元首相の提起を発端に、与野党の一部からは議論への容認論が出ており、立憲民主、共産両党は安倍氏発言を「極めて遺憾で危険」（立民の青木愛氏）などと問題視した。
「非核三原則、原子力の平和利用を定めた原子力基本法の関係で認められない」。首相は２日の参院予算委でも核共有を否定。「政府として議論することは考えていない」とまで踏み込み、火消しに躍起となった。
安倍氏は２月２７日の民放番組で「議論をタブー視してはならない」と発言。これを受けて、自民党の福田達夫総務会長は「国民と国家を守るのであれば、どんな議論も避けてはいけない」と言及し、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）も「議論は当然」との考えを示している。
与野党から核共有への言及が相次ぐ中、２日の集中審議で、立民の杉尾秀哉氏は「核脅威をあおるようなやり方は認められない」と批判。安倍氏に注意するよう首相に迫った。共産党の井上哲士氏も「元首相が核配備を容認するような発言をしたり、与党内で議論を検討したりすること自体があり得ない」と反発した。
公明党の山口那津男代表も同日の党会合で「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせてはならない」と述べ、首相に歩調を合わせた。
与野党内では、安倍氏発言は存在感アピールが狙いとの見方もある。「被爆地広島出身」を自負する首相にとって、核廃絶は思い入れのあるテーマ。非核三原則の見直しにつながりかねない「核共有」は受け入れられないといえる。自民中堅は「（安倍氏の発言は）２０２２年度予算案の審議中で、首相への嫌がらせだ」と苦々しく語った。
