東京, 6月21日, /AJMEDIA/
南米コロンビアの大統領選で保護主義を掲げる左派のペトロ氏が勝利したことで、日本がコロンビアと進めている経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が暗礁に乗り上げる見通しとなった。ペトロ氏は既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しや再交渉、関税の引き上げを公約。通商政策を抜本的に見直すとみられるためだ。
日本はコロンビアから石炭やコーヒー、花卉（かき）、カカオ、アボカドなどを輸入する一方、自動車や鉄鋼といった工業製品を主に輸出している。両国政府は貿易拡大に向け、２０１２年末からＥＰＡ締結へ交渉を続けている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の豊田哲也ボゴタ事務所長は、ペトロ氏が一貫して自由貿易に反対してきたため、「対日ＥＰＡの推進には後ろ向きになることが予想される」と懸念する。コロンビアと韓国間のＦＴＡは発効済みで、ＥＰＡ交渉が停滞すれば、自動車などの品目で韓国製品に対する輸出競争力に影響が出かねない。
豊田氏はまた、隣国ベネズエラの左派政権による外資系企業の接収のような事態が起きることは想定しにくいとしつつ、政策の不透明感が強まることで「（日本を含めた内外の）企業は当面、新規投資を様子見するのではないか」と予測。経済は現時点で好調だが、「政治が（景気の）足を引っ張ることも考えられる」と、新政権の政策運営に警戒感を示した。
