東京, 3月1日, /AJMEDIA/
自民党の財務金融部会と金融調査会は２８日、ウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁に関し、「国際社会と緊密に連携しながら、最大のコストを払わせるよう戦略的に検討・実施する」ことを日本政府に求める決議案をまとめた。中国の「人民元決済システム」を名指しし、制裁の抜け道とならないよう対応を要請する。今後、文言を最終調整した上で関係省庁に提出する。
決議案では、ロシアによる侵攻を「ウクライナの主権と領土の一体性を著しく侵害する国際法に違反する行為だ」と非難。「このような国際秩序の侵害は、わが国にとっても安全保障上の極めて深刻な事態と憂慮される」と明記した。
その上で「経済制裁はわが国が取り得る大きな武器だ」と指摘し、あらゆる手段を講じるよう要請。「先進７カ国（Ｇ７）の一員として強固な意志を持って、経済制裁の実効性を最大限に高められるよう外交努力に取り組むべきだ」と求めた。経済制裁の抜け道として、人民元決済システムに加えデジタル決済、暗号資産、金などを挙げた。
