東京, 02月29日 /AJMEDIA/
全国で児童館や学童クラブなどを運営する事業団が、都内の複数の自治体に対して職員の数を多く偽って報告していた問題で、新宿区は事業委託費などを不当に受け取ったとしてこの事業団に対し1億9800万円の返還を求めました。
新宿区が事業委託費などの返還を求めたのは東京 豊島区の「労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団」です。
去年、この事業団が新宿区から運営を受託していた児童館や学童クラブで、職員の人数を多く偽って報告していたことが明らかになり、区は記録が残る平成30年度から去年7月までに事業団が不当に受け取った金額などを調査しました。
その結果、事業委託費や勤務実態の調査にかかった費用など合わせて1億9800万円の返還を28日付けで求めました。
新宿区立子ども総合センターは「子どもが絡む施設や事業で不正が発生し残念に思います。今後は児童館や学童クラブでの巡回強化をしていきたい」と話していました。
事業団は「社会的責任の大きさを痛感しています。請求については誠実に対応したい」などとコメントしています。
