東京, 7月19日, /AJMEDIA/
文部科学省は、たん吸引や導尿が日常的に必要な「医療的ケア児」の通学支援を強化する。特別支援学校以外の幼稚園や小中高校に通うケア児が急増しているが、看護師らが学校にいないことから、保護者が付き添うケースが６割を超えている。同省は２０２３年度予算概算要求で、自治体が学校に配置する看護師らの増員に向け、補助金を増やすよう求める方針だ。
文科省が１１日に発表した調査結果によると、２１年度に幼稚園や小中高校に在籍したケア児は、国公私立合わせて１７８３人。１６年度は公立小中学校のみで７６６人だった。国立や私立の当時のデータはないが、公立を含めた幼稚園・小中高校全体では５年間で倍増したと考えられる。一方、２１年度に国公私立の特別支援学校に在籍したケア児は８４８５人で、５年間で微増にとどまる。
これまで通学を諦めていたケア児も多かったが、医療技術の進歩により学校へ通える子が増加。さらに、障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」の考え方が広まり、特別支援学校以外を選ぶ保護者やケア児が増えた。
そのため文科省は２２年度予算で、看護師らを配置するための自治体への補助金を前年度比６００人分増やし、３０００人分となる２６億１１００万円確保した。
しかし、幼稚園・小中高校に通学するケア児の６６％、特別支援学校の５２％は、保護者が学校に付き添っている状況だ。特に幼稚園・小中高校は、看護師らがいないところが特別支援学校より多く、保護者の負担が大きくなっている。そのため同省は、２３年度概算要求で補助金のさらなる増額を目指すことにした。
