東京, 3月13日, /AJMEDIA/
９道府県知事選が２３日告示され、４年に１度の統一地方選が幕を開ける。市長選との「ダブル選」となる大阪は、地域政党「大阪維新の会」と非維新勢力が対決する構図。奈良、徳島は複数の自民党系候補が争う分裂選挙で混戦模様となっている。北海道は唯一の与野党対決となる見通し。２６日告示の６政令市長選とともに４月９日に投開票される。
大阪は、現職で維新代表の吉村洋文氏（４７）に、政治団体「アップデートおおさか」が擁立した法学者の谷口真由美氏（４８）、共産党が推薦する元参院議員の辰巳孝太郎氏（４６）らが挑む。非維新候補の一本化はできず、自民は谷口氏を自主支援する。維新が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致への賛否が争点となる。
奈良は、自民県連が元総務官僚の平木省氏（４８）の推薦を決めたが、一部の県議らが５選を目指す荒井正吾氏（７８）の支援に回る。日本維新の会から出馬する元生駒市長の山下真氏（５４）が自民分裂の「漁夫の利」を狙う。徳島は、６選を目指す現職と自民の元国会議員２人がしのぎを削る。自民県連は現職を推薦した。
北海道は再選を目指す現職を自民、公明両党が推薦。立憲民主党が擁立した元衆院議員を共産、国民民主、社民各党が支援し野党共闘で臨む。大分は自民推薦の元大分市長と元参院議員による新人同士の一騎打ち。立民は特定候補への推薦を見送った。神奈川と福井、鳥取、島根の４県は、与野党が相乗りで現職を支援する。
政令市長選が行われるのは札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島の６市。札幌は、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致の是非が争点で、招致を進める現職と反対を訴える２新人が争う。大阪は、引退する松井一郎市長の後継候補として維新が擁立した府議と、アップデートが立てた元自民の市議による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
