東京, 03月19日 /AJMEDIA/
日銀の植田和男総裁は19日、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除などを決めた金融政策決定会合後に記者会見し、約11年に及んだ大規模緩和策について「役割を果たした」と語った。会合では、長期金利を低く抑えるための長短金利操作の撤廃や上場投資信託（ETF）などの新規購入終了も決定。今後は政策金利を0～0.1％程度とし「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融政策になる」と説明した。
植田氏は会見で、大規模緩和の正常化に踏み切った理由を説明。連合が15日、今春闘の平均賃上げ率が5.28％だったとの中間集計を公表したことを「判断の大きな材料にさせていただいた」と述べた。
