東京, 12月28日, /AJMEDIA/
第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関、市川晃会長）は２８日、地方議会の在り方に関する答申を岸田文雄首相に提出した。議会の果たす役割や議員としての心構えを地方自治法に定めるよう提案。職責の重さを自覚してもらい、各議会による活性化の取り組みを後押しする。女性や若者など多様な人材の参画を進め、成り手不足解消につなげる。
岸田首相は、地方議員の成り手不足問題について「来年の統一地方選を前に、全国からそういった声を聞いている。頂いた答申をしっかり受け止め、今後、法制上の措置を含め、必要な対応を政府としても考えていきたい」と述べた。
