東京, 2月23日, /AJMEDIA/
衆院予算委員会で審議が大詰めを迎える２０２３年度予算案を巡っては、国民民主党の賛否が焦点の一つだ。玉木雄一郎代表は昨年に続き今回も賛成したいとみられるが、現時点で態度を明らかにしていない。党内には４月の統一地方選への影響を懸念して反対論が続出。執行部は、賃上げ実現への政府の対応を見極めて慎重に判断する考えだ。
玉木氏は２２日の衆院予算委で、賃上げ実現に向けて政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」開催を岸田文雄首相に重ねて要求。首相は「前向きに考えていきたい」と述べたが、時期は明らかにしなかった。
国民は「準与党化」路線を突き進む。昨年は政府予算に賛成し、見返りにガソリン高騰対策を巡る与党協議を実現させた。国民幹部は「賛成は政策を飲ませるための手段だ」と説明。「成果」を積み重ねて党の存在感を高めたい思惑だ。
ただ、国民党内には「今回は賛成できない」との見方が広がる。賛成すれば事実上の「与党」と映り、統一地方選に悪影響が出かねないとの懸念からだ。１５日の党会合では、出席者から予算案への反対意見が相次いだ。若手は「地元から、賛成したら地方選は応援できないという声がある」と明かした。党関係者は「賛成すれば党が持たない」と分裂を恐れる。
玉木氏はこの日の予算委後、予算案の賛否について、記者団に対し「きょうの（首相）答弁だけでは賃上げにつながるかどうか確信が持てなかった」と明言を避けた。
自民党は野党分断を狙い、国民との政策協議に応じるなど、国民賛成への環境整備に余念がない。自民関係者は「与党が歩み寄っている。国民賛成が自然の流れだ」と指摘した。
