東京, 11月4日, /AJMEDIA/
組織に属さず働くフリーランスを保護する新たな法律案の策定で、フリーランスへの不利益な取り扱いなど、新法で定める義務に違反する行為の是正命令に従わない事業者に対し、５０万円以下の罰金を科す規定を盛り込む方向で政府が検討していることが３日、分かった。政府は新法案を開会中の臨時国会に提出することを目指し、与党と調整を進めている。
フリーランスは、個人で事業を行い収入を得る働き方で、ＩＴ関連業務、講師、デザイナーなど幅広い業種に広がっている。内閣官房が２０２０年に行った実態調査では、副業者を含め、国内に約４６２万人がいると推計されている。自分のスタイルで働けることにメリットを感じる人が多い一方、立場は弱く、発注元事業者との間で報酬の支払い遅延や一方的な減額などのトラブルを経験した割合は４割近くに上っている。
このため、政府は６月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画や経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、フリーランスが安心して働けるようにする法整備を進める方針を明記。発注元事業者に仕事の内容や報酬額の明示などを法律で義務付ける方向性を９月に公表した。これに対して一般から意見を公募したところ、「抑止力を持たせるため罰則を設けるべきだ」との意見があった。法律の実効性を担保するため罰則を設ける必要があると判断した。
新法案では、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁が違反行為について事業者に報告を求めたり立ち入り検査を行ったりできる規定も設け、検査拒否にも罰則を適用する方向だ。
