東京, 12月1日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は３０日、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を巡り、実務者協議（座長・小野寺五典元防衛相）を国会内で開き、論点整理を行った。今後、それぞれの党内手続きを経た上で、１２月２日の次回協議で正式合意する見通しだ。
政府は３０日の協議で、反撃能力の行使に当たり、武力攻撃事態法など現行の安全保障関連法制に基づき、自衛権の行使の一環として判断すると説明。国会承認などの手続きを踏むことで、国際法で禁止されている先制攻撃は行わないとしている。そのため、反撃能力に限った新たな「歯止め」は設けない考えだ。
