東京, 02月06 /AJMEDIA/
総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年より2.6％減少しました。
前年を下回るのは3年ぶりで、物価高を背景に食費や教育費の支出を抑える動きがみられました。
総務省が6日に発表した去年1年間の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、月間の平均で1世帯あたり29万3997円と、物価の変動を除いた実質で前の年より2.6％減少しました。
前年を下回るのは新型コロナの感染拡大で外出の自粛が広がった2020年以来、3年ぶりとなります。
内訳を見ますと、「食料」が2.2％減少したほか、学費や塾などの「教育」は9.8％減るなど、物価高を背景に支出を抑える動きがみられました。
また、年末の暖冬傾向の影響で暖房器具の購入が伸びず「家具・家事用品」は7.4％減少したほか、家賃やリフォーム代などの「住居」も6.9％減りました。
一方で、新型コロナの感染症法上での位置づけが去年5月に5類に移行し、旅行需要が回復したことでホテルや旅館などの「宿泊料」は9.4％伸びました。
このほか、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額もあわせて公表され、1世帯あたり32万9518円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を2.5％下回り、10か月連続で減少しました。
