東京, 9月25日, /AJMEDIA/
自民党総裁選では、原子力発電の位置付けなどエネルギー政策が争点となっている。４候補とも、菅義偉首相が国際公約として掲げた「５０年までに温室効果ガス実質ゼロ」の方針は踏襲。ただ、その手法として、発電時に温室ガスを排出しない原発をめぐり論戦が過熱する。電力業界では、「脱原発」が持論の河野太郎規制改革担当相への警戒感も強まっている。
河野氏は総裁選の出馬に当たり、温室ガス削減のため当面は原発再稼働を容認する姿勢に転じた。ただ、原発の新増設や建て替えには反対の立場。出馬の記者会見では、運転期間の制限などを根拠に「いずれ原子力はゼロになると思う」と述べるなど、長期的な脱原発姿勢は崩しておらず、核燃料サイクルの見直しにも言及する。
これに対し、岸田文雄前政調会長は「技術をしっかり維持していかなければならない」と主張するなど、原発の活用に前向き。建て替えに関しても、自民党の議員連盟からの質問状に対し「（原発の）持続性・安全性を確保する観点から検討していく」と回答した。
高市早苗前総務相は「あれでは日本の産業は成り立たない」として、「再生可能エネルギー最優先」を打ち出した次期エネルギー基本計画案の修正を主張。２４日の自民党主催のオンライン討論会では、新型炉による建て替えの必要性について、計画に「書き込みたい」と強調した。野田聖子幹事長代行も電力の安定供給の必要性から当面は原発を活用する考えで、建て替えも「重要な選択肢」と位置付けている。
しかし、東京電力福島第１原発事故による国民の原発への不信感は根強く、原発は再稼働も進まないのが現状。建て替えを主張する候補が首相となっても、国民に受け入れられる保証はない。ある経済産業省幹部も「新増設や建て替えには、より信頼を積み上げる必要がある」と指摘する。
一方、電力業界は河野氏への警戒感を隠さない。業界団体である電気事業連合会や原子力産業協会は、それぞれの記者会見で原発建て替えの必要性を強調。関係者からは「河野氏以外なら誰でもいい」「総裁選が原発利用の契機となることに期待したい」との声も上がるなど、論戦の行方と結果を注視している。
