東京, 5月14日, /AJMEDIA/
山形県が地盤のきらやか銀行と親会社のじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）は１３日、公的資金注入の申請に向けた検討を始めると発表した。コロナ禍の影響を受けた中小企業の支援を目的とした改正金融機能強化法の特例制度を利用し、財務基盤を強化する。申請金額は２００億円規模とみられ、今後詰めの協議を行う。
きらやか銀の川越浩司頭取は同日の記者会見で、「銀行の自己資本（強化）のためではなく、苦しんでいる顧客のためだけに使う」と強調した。
同行はリーマン・ショック後の２００９年と東日本大震災後の１２年の２回にわたり、計３００億円の公的資金注入を受け、２４年９月に返済期限を控えている。
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスとの資本業務提携などを通じた収益向上を目指したが、２１年３月期は有価証券運用の失敗などで純損益は過去最大の４８億円の赤字を計上。２２年３月期は黒字転換したものの、ロシアによるウクライナ侵攻などで市場環境が悪化しており、厳しい経営が続く。
じもとＨＤは１３日、業績悪化の責任を取ってじもとＨＤ社長ときらやか銀頭取を昨年辞任した粟野学きらやか銀会長の退任も発表した。川越頭取は、「（以前から）本人から申し出を受けていた」と説明した。
