東京, 8月18日, /AJMEDIA/
東京外国為替市場で１７日、円相場が一時１ドル＝１４６円台半ばに下落した。政府・日銀が昨年９月に円買い・ドル売り介入に踏み切った１４５円台後半の「防衛ライン」を突破。市場では介入を警戒しながら、安値を試す神経戦が続いている。
円相場は、日銀が先月２８日、長期金利の変動許容幅を事実上１％に引き上げる政策修正を決定した直後、一時１３８円台前半まで上昇。しかし、追加利上げ観測などに伴う米長期金利の上昇で日米の金利差拡大が意識され、下落幅は８円を超えた。日銀の政策修正には過度の円安を食い止める狙いもあったが、逆方向の動きとなっている。
止まらない円安に対し、鈴木俊一財務相は今月１５日に「市場動向を緊張感を持って注視しており、行き過ぎた動きには適切に対応する」とけん制。市場は政府高官の「口先介入」のトーンから為替介入の可能性を探る展開だ。
外為オンラインの佐藤正和シニアアナリストは「『実弾介入』がいつ行われてもおかしくない」と指摘。介入ラインは「１４６円から１４８円」として、「実施しないと、あっという間に１５０円まで下落する」とみる。
ただ、米長期金利の上昇が止まらない中で介入に踏み切っても効果は限定的との見方がある。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは円安基調が当面続くとして、「１５０円に接近しないと介入はないだろう」との見方を示した。
