東京, 1月17日, /AJMEDIA/
松野博一官房長官は１６日の記者会見で、中国政府が複合機やプリンターなどの外国メーカーに対し、中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格を導入する方針だとの一部報道に関し、「中国の重要情報インフラ部門による事務機器の調達に当たって適用される国家標準の改定が正式にプロジェクト化されたと聞いている」と述べた。
新規格が導入された場合、日本企業は中国国内でのオフィス機器の設計や製造を余儀なくされ、高度な先端技術が中国側に流出しかねないとの懸念が出ている。松野氏は「国際ルールとの整合性が求められる」と中国側をけん制した上で、「国内企業に不当な不利益が生じないよう、今後の動向を注視し、産業界と連携して必要な対応をしていきたい」と語った。
