東京, 7月4日, /AJMEDIA/
参院選の投開票（１０日）に向けて最後の日曜日となった３日、与野党党首は東京選挙区などの激戦区で街頭演説を行い、支持を訴えた。ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景に国民生活を直撃する物価高をめぐる論戦も過熱した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は東京、北海道両選挙区で遊説し、「皆さんが物価高騰に苦しんでいる。政府が万全の態勢で（対策を）進めていく」と表明。賃金の引き上げを図り、経済再生に全力を尽くす考えを示した。
神奈川選挙区に入った公明党の山口那津男代表は相模原市で「先手先手で物価高対策を実行してきた。それができるのは全国にネットワークの力を持つ公明党だからだ」とアピールした。
立憲民主党の泉健太代表は札幌市で記者団に、消費税率の引き下げが国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げに最も効果的だと指摘。その後の演説で「岸田政権（の経済政策）は絶対に変えなければいけない」と訴えた。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は都内で遊説。岸田政権は原発再稼働のペースが遅いと批判し、「喉元におかしいとやいばを突き付けるくらい迫力ある野党が必要だ」と強調した。
共産党の志位和夫委員長は大阪市で、「物価の高騰を招いたアベノミクスの責任は重大だ。金融頼みの政策はやめる必要がある」と主張した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は小池百合子都知事と都内でそろって演説。「給料が上がる経済を実現し、頑張る人が報われる社会をつくる」と語った。れいわ新選組、社民党、ＮＨＫ党も、それぞれ支持拡大を図った。
