東京, 11月26日, /AJMEDIA/
台湾で２６日、２０２４年総統選の行方を占う統一地方選が投開票される。与党・民進党は、蔡英文総統の安定した支持率を得票につなげられずに苦戦。大敗した前回選挙で７県市に減らした首長ポストをさらに失う可能性があり、防戦に懸命だ。
統一地方選は４年に１度行われ、台北市など行政院（内閣）直轄の６市を含む２２県市の首長選挙が焦点だ。このうち嘉義市は今回、候補者の死去を受けて１２月に延期されたため、２６日に投開票されるのは２１県市。
政党別の現有首長ポスト数は、民進党７、最大野党・国民党１４、民衆党１と、国民党が多数を占める。民進党は混戦の中心都市・台北市や現有する北部・桃園市で敗北すれば、蔡総統の求心力が低下し、次期総統選への影響は必至。最も注目される台北市長選では、蒋介石・初代総統のひ孫に当たる国民党の蒋万安・前立法委員（国会議員）が世論調査でリードしている。
選挙戦終盤の先週末、蔡氏は桃園市での民進党候補の選挙集会で「中国共産党大会後の台湾地方選でどのような民意が示されるか、全世界が注目している」と訴えた。共産党大会に先立つペロシ米下院議長の訪台を契機に、中国は台湾への圧力を一層高めた。蔡氏はこうした中国に毅然（きぜん）と対処し、高い支持率を維持する。ただ地方選では物価高など生活に直結するテーマが重視され、対中政策は主要な争点になっていない。
一方、かつて５０年以上にわたり台湾を統治した国民党は、依然として強固な地方組織をフル回転させた選挙戦で攻勢を強める。
２６日には、投票年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる憲法改正の是非を問う住民投票も実施される。
