東京, 2月19日, /AJMEDIA/
衆院小選挙区「１０増１０減」の候補者調整で、自民、公明両党の駆け引きが本格化している。公明党は定数が増える都市部で最大４選挙区の新規擁立を目指す。自民党は地方で議席が減る影響もあり選挙区の明け渡しには慎重。次期衆院選での選挙協力もにらみ、与党内の「神経戦」（公明幹部）が展開されている。
公明党の石井啓一幹事長は１７日の記者会見で「定数が増える地域で積極的に擁立を目指す考えに変わりない」と強調した。既に発表した東京２９区（荒川区など）に加え、東京の多摩地域、埼玉、千葉、愛知の中で４選挙区の擁立を要求。自民党の森山裕、公明党の西田実仁両選対委員長を中心に協議が続いている。
「１０増１０減」の対象となる１都１４県の１３４選挙区のうち、自民党はこれまでに１００選挙区で公認候補となる支部長を選任。ただ、東京１８区（武蔵野市など）、同３０区（府中市など）、埼玉１４区（草加市など）、愛知１６区（犬山市など）は判断を先送りした。これらの選挙区が自公協議の俎上（そじょう）に載っているとみられる。
公明党は国政選挙で比例得票数の減少傾向に歯止めがかからず、党勢の衰えが指摘される。小選挙区候補を増やし、全体の議席数を維持したい考え。公明党関係者は「満額回答」となる４選挙区獲得は難しいと認め、「２選挙区」が落としどころとみている。
これに対し自民党幹部は「地方の選挙区減の影響は全て自民党が被る」と訴え、安易な妥協には応じない考え。選挙区を失った自民現職は比例代表への転出を余儀なくされており、選挙区が増える各県の空白区では独自候補の擁立を探る動きもある。自民党関係者は「難度の高い調整だ」と頭を悩ます。
公明党は１月、前回は旧東京１２区（北区など）で当選した現職を新２９区で公認すると発表した。自民党執行部から事前に了解を得たというが、自民都連は「自公の選挙協力は破綻した」と突き上げる。自公ともに衆院選準備に万全を期すため早期決着を求める声があるものの、調整不十分のまま結論を急げば連立関係が揺らぐ可能性もある。
