東京, 11月9日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は９日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法について、今国会提出を目指す政府と調整を急ぐ方針を確認。自民党はこの後、立憲民主党に協力を要請し、他の野党にも個別に呼び掛ける。
松野博一官房長官は記者会見で、新法具体化に向けて「消費者庁に法制検討室を設置し、警察庁、法務省、文部科学省といった関係省庁からも職員を派遣して検討を行っている。職員増員も進めている」と述べた。
公明党の山口那津男代表は党会合で、岸田文雄首相と新法提出の方針で合意したことを報告。「残り会期は十分ないが、精力的に今国会提出を求めていきたい」と強調した。自民党の世耕弘成参院幹事長も党会合で「野党の皆さんは（首相の）その思いをぜひ受け止めてほしい」と訴えた。
