東京, 11月21日, /AJMEDIA/
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が１２月から始まるのを前に、自治体は準備を進めている。１、２回目の接種が早かった医療従事者から徐々に始めていくが、予約などをめぐり一部地域で混乱を来した今春の教訓を基に、運営方法の改良に努める。
名古屋市では４月、接種券を高齢者約６０万人に一斉送付し、予約できない市民が区役所に殺到した。３回目に向けて市は、２回目から８カ月たった市民に順次接種券を送る。高齢者は来年２月から接種が本格化する計算だが、担当者は「（今年）４月のようなことにはならないと思う」と話す。
神戸市は、縮小してきた集団接種会場を来年２月以降、再び増強。高齢者向けでは、接種の日時や場所の設定を市側に委ねる「おまかせ予約」を新たに導入し、混乱回避に努める。かかりつけ医を中心とした「練馬区モデル」を打ち出した東京都練馬区は３回目に向け、進化版を公表。診療所の体制を維持しつつ、集団接種会場を１２カ所から１６カ所に増やし、土日や夜間の対応も拡充する。
政府は３回目の時期について２回目完了から「８カ月」としつつ、地域の感染状況に応じ「６カ月」も認めている。厚生労働省は「接種間隔を前倒ししたものではない」として「原則８カ月」を強調。多くの自治体がこれに基づき作業している。
東京都世田谷区も「原則８カ月」に沿い、医療従事者や高齢者施設の入所者らに接種券を送るが、保坂展人区長は、区内の高齢者施設で今夏、２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」が起きたことを重要視。感染拡大の「第６波」を懸念し、高齢者施設の入所者については「先行してぜひ接種を始めたい」と強調し、前倒しの接種を厚労省に働き掛ける考えだ。
秋田県の佐竹敬久知事は、３回目が本格化する来年２、３月について「（役所の）人事異動のほか、接種会場が卒業式などに使われ、現場は相当大変だ」と指摘。国に「供給計画もしっかりやってもらわないと混乱が起きる」と訴えた。
