東京, 6月9日, /AJMEDIA/
法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は８日、老朽化した分譲マンションの再建を容易にするため、所有者の合意要件の緩和を盛り込んだ中間試案をまとめた。建て替えに必要な多数決の割合を現在の「５分の４」から「３分の２」に引き下げるなど複数の案を提示。今夏から意見公募（パブリックコメント）を始め、答申に反映させる。
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現行の区分所有法は、分譲マンションを建て替えるには所有者の「５分の４」の同意が必要と定める。要件が厳格で、建物の迅速な再建が困難となっている。
中間試案はこの要件を「４分の３」に引き下げるＡ案と、「５分の４」を維持するＢ案を提示。耐震性の不足など一定の条件に該当すれば、Ａ案はさらに「３分の２」に、Ｂ案は「４分の３」に引き下げるとした。
現在、建物の取り壊しは「全員」の同意が必要だが、建て替えと同様に多数決で決められる制度の創設を検討する。多数決割合は示さなかった。
建て替えに関する決議では、所在不明の所有者は「反対」として扱われる。裁判所の関与の下、多数決の母数から除外する仕組みの導入も提唱した。
大規模災害時に被災したマンションの建て替え・取り壊しは、現在の「５分の４」から「３分の２」に緩和する案を軸に検討する。
分譲マンションを巡っては、建物の老朽化と所有者の高齢化の「二つの老い」が指摘される。相続などで所在が分からない所有者の増加が見込まれる中、要件緩和を求める声が上がっていた。
法務省は法制審の答申を踏まえ、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
