東京, 8月17日, /AJMEDIA/
文化庁は、障害者が劇場や音楽堂を利用しやすくなるようにバリアフリー化する民間事業者に対し、税を軽減する措置の拡充を２０２４年度税制改正要望に盛り込む方向で検討に入った。２４年３月末までとなっている期限の延長も求める。バリアフリー法に基づく厳格な基準に沿って廊下やトイレを整備した事業者が対象。障害の有無にかかわらず文化芸術活動を楽しめる環境を整える狙いがある。
具体的には、車いす利用者同士がすれ違えるように廊下幅を広げたり、車いす利用者用トイレを増設したりする改修が想定される。現行の軽減措置ではこうした改修工事費の５％を上限に固定資産税などの３分の１を減額しているが、改修を促すため、今回の税制要望で減税額の拡充を求める方向だ。恒久化を視野に期限延長も要望する。
施設のバリアフリー化を巡り、国土交通省はバリアフリー法に基づき、障害者らが利用しやすくなるよう、事業者により高い水準の改修を求める「建築物移動等円滑化誘導基準」を設けている。
同基準では(1)玄関出入り口の幅が１２０センチ以上(2)廊下幅が１８０センチ以上(3)車いす利用者用トイレの各階での設置―などを規定。建物内の廊下やトイレ、駐車場などの構造や配置数を明記している。税の軽減措置は、地方自治体が建築確認を行い、同基準に適合すると判断した場合に受けられる。
