東京, 7月13日, /AJMEDIA/
バイデン米大統領は１２日、就任後初めての中東訪問に出発する。１３～１６日の日程でイスラエルとサウジアラビアを訪れる。１１月に中間選挙を控え、ガソリン価格が高止まりする中、バイデン氏はサウジでの湾岸協力会議（ＧＣＣ）各国首脳らとの会議に臨み、原油増産を呼び掛ける。産油国サウジとの関係強化を進められるかが外遊の成否を握る。
バイデン氏は１５日からサウジを訪問し、サルマン国王と会談する。サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子も同席する見通し。
２０１８年、皇太子に批判的だったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。バイデン政権は昨年２月、皇太子の関与を示す報告書を発表。皇太子への制裁は見送ったものの、トランプ前政権下で米国と蜜月関係を築いたサウジに対し、バイデン氏は人権問題を絡めて批判を強めていた。
だが、ロシアのウクライナ侵攻でガソリン価格高騰が進むと、バイデン政権は関係立て直しにかじを切る。皇太子も歩調を合わせるように環境整備へと動き、６月にトルコを訪れ、エルドアン大統領と会談。２国間関係の「新たな協力の時代の開始」を宣言し、「手打ち」を演出した。
バイデン氏は９日のワシントン・ポスト紙（電子版）への寄稿で、サウジ訪問は「相互の利益と責任に基づく戦略的パートナーシップを強化するのが狙いだ」と説明。訪問への反対意見があることを認識しつつ、ロシアや中国に対抗するため、サウジとの関係強化の必要性を訴えた。
一方、最初の訪問地であるイスラエルでは、ラピド首相らと会談し、核合意再建交渉を含むイラン情勢などを話し合う。パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会い、トランプ前政権時にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、悪化した関係の改善を目指す。
