東京, 7月30日, /AJMEDIA/
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（７８）が、大会スポンサーのＡＯＫＩホールディングスから多額の資金提供を受けていた汚職事件で、高橋元理事がＡＯＫＩとコンサルタント契約を結んだ際、同社の青木拡憲前会長（８３）から資産管理会社名での契約を提案されていたことが２９日、関係者への取材で分かった。スポンサーとの関係が表面化するのを避けるなどの狙いがあったとみられ、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べている。
特捜部は同日、新たに広告大手ＡＤＫホールディングス本社（東京都港区）を家宅捜索した。子会社が大会競技会場の運営などを担っていた。
関係者によると、高橋元理事は２００９年からゴルフ事業などで青木前会長の相談に乗っていたところ、正式にコンサル契約を持ち掛けられたという。１７年９月に自身が会長を務める会社「コモンズ」と締結した際、前会長の希望で創業家の資産管理会社「アニヴェルセルホールディングス」（同）との間で契約書を交わした。
コンサル料は月１００万円で、１７年１０月から支払われた。途中で５０万円に減額されたが、今年８月分まで受領したという。
