東京, 03月02日 /AJMEDIA/
ガザ地区で支援物資を待っていた100人以上の住民が、イスラエル軍の攻撃で死亡したと現地の保健当局が発表したことを受け、国際社会からは停戦を求める声や、イスラエルを非難する声が上がっています。
アメリカのバイデン大統領は、今回の事態がイスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘休止に向けた交渉を難しくするという認識を示し、影響が注目されます。
ガザ地区の保健当局は2月29日、北部のガザ市で支援物資を運ぶトラックを待っていた住民がイスラエル軍に攻撃され、112人が死亡し、760人がけがをしたと発表しました。
これに対しイスラエル軍は、上空から撮影されたとする映像を公開したうえで、暴徒化した住民を追い払おうと警告のため発砲したが、物資を求めて集まった人は攻撃していないと主張しています。
今回の事態について、ロイター通信は国連のグテーレス事務総長が真相を明らかにする調査が必要になるとの考えを示したと伝えています。
また、フランスのマクロン大統領は「恐ろしい状況だ。支援物資を配るため、停戦を直ちに実現しなければならない」とSNSに投稿したほか、
トルコ外務省は「支援の列に並ぶ罪のない市民を標的にしたことは、パレスチナの人々を消し去ろうとしている証拠だ」としてイスラエルを厳しく非難しました。
一方、アメリカのバイデン大統領は2月29日に、今回の事態について「2つの異なる説明がある」として、イスラエルを非難することは避けましたが、戦闘休止などをめぐる交渉を難しくするという認識を示しました。
そして、みずから期待感を示していた3月4日までの戦闘休止の実現は無いだろうと説明するなど、交渉の行方への影響が注目されます。
戦闘が続き支援物資も滞るなか、NHKガザ事務所のカメラマンが2月29日に南部ラファで住民の話を聞いたところ、「停戦をしてほしい。1週間程度の休止では解決策にはならないので停戦が必要だ」などと、一刻も早い完全な停戦を求める声が聞かれました。
