東京, 3月27日, /AJMEDIA/
日本政府が国連などと共催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の閣僚会合が２６日、オンライン形式で開かれた。林芳正外相は冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギーや食糧の供給に影響を及ぼしていると指摘し、「国際社会が一致して事態に対処する必要がある」と訴えた。
侵攻を受けて採択された２回の国連総会決議をめぐり、アフリカ５４カ国のうち賛成はいずれも約半数にとどまった。林氏の発言はこれを念頭に置いたもので、「われわれが問われているのは、陣営を選ぶことではなく、国際社会がよって立つ原則を守ることだ」と強調した。
閣僚会合は今年８月にチュニジアで予定する首脳級会議の準備会合として開催され、約５０カ国が参加。林氏は「強靱（きょうじん）な経済構築のため、民間企業のアフリカ進出を後押しする」と表明。新型コロナウイルス禍で打撃を被ったアフリカ経済の再生に貢献する姿勢を示した。
