東京, 03月18日 /AJMEDIA/
シンガポール共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）は18日、アジアに展開する日本企業がシンガポールから地域統括機能を他国に移す動きが出ているとの調査報告を発表した。物価や賃料、人件費の上昇が主な要因とみられる。受け皿として製造業を中心にタイなどが浮上している。
ジェトロが昨年10～11月に行ったアンケートによると、東南アジアや南西アジアの統括機能をシンガポールに置く日本企業は少なくとも87社で、2019年の前回調査から減少。増加傾向にあるタイでは21社の拠点が確認された。マレーシアが11社、インドが5社で続いた。「タイに一部を移管する動きが加速する可能性が高い」（ジェトロ）という。
