東京, 3月12日, /AJMEDIA/
政府は１１日、有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。１８都道府県で適用中のまん延防止等重点措置について、病床使用率が５割超でも新規感染者数が減少傾向にある場合などは、解除可能とする方針を確認。大規模イベントの人数制限も緩和する。政府は自治体の意向も踏まえ、重点措置の扱いを来週判断する。
重点措置の解除をめぐり、政府はこれまで(1)新規感染者数が前週比で減少傾向にあること(2)病床使用率が５０％を下回ること―の双方の基準を満たすことを重視してきた。これを転換し、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば、解除を検討することとした。
１８都道府県では、首都圏や関西圏などで病床使用率が５割超となる一方、新規感染者数はおおむね減少傾向にある。今回の基準に照らせば、重点措置が２１日の期限で全面解除となる可能性も出てきた。
尾身茂会長は分科会後の記者会見で、各委員がこの方針を基本的に了承したと説明。「行動制限による社会へのインパクトがものすごく強いことは考慮しないといけない」と理由を語った。
分科会ではまた、５０００人を超える大規模イベントについて、大声を出さないなどの「感染防止安全計画」の実施を条件に、人数制限を撤廃する方針で一致。来週にも正式決定する。
