東京, 4月8日, /AJMEDIA/
「異次元の少子化対策」実現に向け、政府は７日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。３月末に公表した「たたき台」を基に、必要な予算の規模や財源を検討。主な財源として、政府・与党内では公的医療保険など社会保険料を引き上げる案が有力視されており、議論の焦点となる。
少子化財源、社保料引き上げ軸 衆院選見据え「増税」慎重―政府・与党
席上、首相は「希望する誰もが子どもを持ち、ストレスなく子育てできる社会を目指し、子ども・子育て政策を大胆、強力に進める」と述べた。
政府は、６月の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定までに、子ども・子育て予算「倍増」の大枠を示す考えだ。同会議はこれを視野に、複数回の会合を経て意見集約を目指す。
同会議には、首相と関係閣僚の他、有識者委員として経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長、日本赤十字社の清家篤社長、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、フリーアナウンサーの中野美奈子さんらが参加。計２９人体制とした。
