東京, 03月09日 /AJMEDIA/
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案をめぐって、岸田総理大臣は、重要情報の指定や解除など、制度の運用状況については公表していく方針を示しました。
「セキュリティークリアランス」制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、国が信頼性を確認した人に限って取り扱いを認めるものです。
岸田総理大臣は、8日の参議院予算委員会で、この制度に対する国会の関与のあり方を問われたのに対し「一定の措置を前提として国会の秘密会に対して重要経済安保情報を提供することにしている」と述べました。
そのうえで「重要経済安保情報」の指定や解除の状況などについて「法案の施行に当たる内閣府が集計し、公表を行うことを考えている」と述べ、制度の運用状況を公表していく方針を示しました。
また、高市経済安全保障担当大臣は「重要経済安保情報」の範囲があいまいだと指摘されたのに対し、「どのような分野が入るかは、統一基準を作る。有識者の意見も聞いて閣議決定をするので、明確になっていく」と述べました。
