東京, 4月13日, /AJMEDIA/
ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻の一層の長期化を見据え、徴兵忌避の対策強化に乗り出した。法改正により、これまで紙だけだった招集令状に「電子令状」を導入。対象者は通知当日から出国禁止となる仕組みだ。昨年秋に予備役の部分動員令を出した際、反戦デモや国外逃亡が相次ぎ、混乱に陥ったことを踏まえた。
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下院は１１日、電子令状の導入などに関する法案を即日審議の上でスピード可決。上院も翌１２日に承認した。近くプーチン大統領の署名で成立する公算が大きい。
従来の紙の招集令状は、本人に手渡さなければ原則無効で、部分動員令の抜け道となった。今回、ロシアで広く普及する公共サービスサイトの個人ページに電子令状が届いた時点で「受領」と解釈される。
徴兵事務所に出向かない場合、運転免許停止をはじめとする罰則が用意されている。通知に気付かなかったと抗議しても「自己責任」（下院議員）と却下されることになる。
昨秋の部分動員令では３０万人の招集が完了したと発表されている。ただ、招集の根拠となる大統領令の非公開部分には「１００万人」と記されているという疑念が消えない。英国防省の推計では、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の戦死傷者は２０万人に上ったとされ、兵員補充のための再動員の観測が高まっている。
タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１１日、動員の臆測に対し「第２弾はない」「法改正は関係ない」と火消しを図った。一方、独立系メディアは拙速な法改正の動きに「ウクライナ軍の反撃が予想される中での、急ごしらえの法案審議だ」と批判。逆に保守派の中には、ロシアの大規模攻勢に「５０万人の動員が必要だ」（親ロシア派武装勢力の元司令官）と主張する意見もある。
政権は新たな混乱をもたらすことには「ならない」（ペスコフ氏）と断言するが、駆け込みの出国を促しそうだ。各地の徴兵事務所への放火はたびたび伝えられている。
