東京, 8月17日, /AJMEDIA/
内閣府が１７日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比０．９％増の９１７０億円となった。プラスは２カ月ぶり。製造業の投資が小幅ながら改善した。
基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。４～６月期の民需（船舶・電力を除く）の受注額は、前期比８．１％増と２四半期ぶりのプラス。一方、７～９月期の見通しは１．８％減となった。
調査は６月末に実施されており、足元で拡大している新型コロナウイルス感染の「第７波」の影響はほとんどなかったという。内閣府は「第７波」について「（設備投資の先行きに）当然影響してくる」と動向を注視する考えを示した。
６月の民需の内訳は、製造業が前月比５．４％増。電気機械からの受注が堅調だった。一方、非製造業は微減。建設業や情報サービス業からの受注減が目立った。
