東京, 6月11日, /AJMEDIA/
農林水産省は１１日、政府備蓄米の随意契約による販売状況に関し、１０日までに３６都道府県１６７５店舗での販売（予定も含む）を確認したと発表した。大手小売業者への聞き取りなどに基づく調査。小泉進次郎農林水産相は１１日、記者団の取材に対し、「これから徐々に行き届いていくと思う」と述べた。
調査で店頭販売が確認できなかったのは、岩手、滋賀、三重、沖縄の各県に加え、中国・四国地方の広島県と高知県を除く７県の計１１県だった。政府は随意契約による備蓄米を段階的に放出しており、一部大手小売業者では５月３１日に店頭販売を開始した。
