東京, 12月3日, /AJMEDIA/
２０２２年度第２次補正予算は２日午後の参院本会議で、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は２８兆９２２２億円で、物価高騰の負担軽減策を柱とする総合経済対策の裏付けとなる。
国民は２２年度予算、同第１次補正予算に続く賛成。立憲民主党と日本維新の会などは反対した。
岸田文雄首相は補正予算成立後、首相官邸で記者団に「電気料金の引き下げなどの取り組みを一日も早く国民に届け、実感してもらえるよう全力を尽くす」と述べた。
補正予算は、ウクライナ危機に伴い上昇した電気や都市ガス料金、ガソリンなど燃料費の負担軽減に計６兆円超を計上。国会の事前審議を経ずに政府の裁量で支出できる予備費計４兆７４００億円、複数年度にわたって使える基金計８兆９０１３億円を盛り込んだ。
財源確保のため２２兆８５２０億円の国債を追加発行する。
