東京, 11月27日, /AJMEDIA/
環境省は、電気自動車（ＥＶ）など電動車の所有者を対象に、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量に応じてポイントを付与する制度の検討に着手した。ＣＯ２の排出を抑えた電動車への買い替えや、環境に配慮した運転への意識向上を促すのが狙い。２０２３年度に実証実験を実施し、２４年度以降の制度導入を目指す。
対象はＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など。燃費を意識した運転や、再生可能エネルギーを活用した充電を通じ、ガソリン車に比べて削減されるＣＯ２排出量に対しポイントを付与する。
制度に参加する車両のＣＯ２削減量を全地球測位システム（ＧＰＳ）や充電スポットから集めたデータで算出し、国が認証する「Ｊ―クレジット制度」を活用して売却する仕組みを想定。売却益は車両ごとの削減量とひも付けされ、ポイント事業者を通じて所有者に還元される。ポイントは小売店や飲食店、ネットショッピングなどで利用できる。
政府は３５年までに乗用車の新車販売の１００％を電動車にする目標を掲げているが、２２年度上半期は４５．６％、ＥＶのみでは１．９％にとどまっている。環境省は、ポイント還元を電動車や環境に配慮した運転の普及の呼び水にしたい考え。企業からポイントの原資の一部を募ることも検討している。
