東京, 6月19日, /AJMEDIA/
農林水産省は、随意契約による備蓄米の売り渡しの対象を外食や給食の事業者にも拡大し、20日から受け付けを始める方針です。コメの価格の高止まりが続く中、流通量を増やして、コメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。
農林水産省は割安な備蓄米の販売を加速させようと、令和3年産の備蓄米およそ12万トンについて小売業者から購入の申請を受け付けていて、18日までに88の事業者から3万2000トン余りの申し込みが確定しています。
これについて小泉農林水産大臣は18日記者団に対し、「申請が上限に達しておらず、いきなり何万トン単位で増えるような状況ではない。価格高騰の抑制に向けて考えたときに、中食、外食、給食にもニーズがあるので対象に追加しようと考えた」と述べ、備蓄米の売り渡しの対象を外食と中食、それに給食の事業者にも拡大する考えを示しました。
農林水産省は20日から受け付けを始める方針で、コメの価格の高止まりが続く中、備蓄米の売り渡しの対象を広げることで流通量を増やし、コメ全体の値下がりにつなげられるかが焦点となります。
このほか、小泉大臣は農家にとって高額な農業機械の購入が経営の大きな負担になっていると指摘し、レンタルなどのサービスを今以上に拡充すべきという考えも示していて、今後、議論になることも予想されます。
