東京, 12月3日, /AJMEDIA/
自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。
政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、防衛費増額について「幅広い税目による負担が必要」と指摘していた。積極財政議連は政府・与党内で浮上する法人税や所得税などの増税案をけん制したい考えだ。
提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国債償還費を防衛費に振り向けることについても検討を行うべきだ」と訴えた。
政府は２０２７年度に防衛費と関連経費を合わせて、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するよう予算措置を講じることを目指している。海上保安庁予算を含めるかどうかも論点となっているが、提言案は「海上保安庁は自衛隊の指揮下になく、共同訓練も行っていない」と否定的な考えを示した。
