東京, 9月5日, /AJMEDIA/
英政府は４日までに、次世代の原子炉として注目されている「高温ガス炉」の開発事業者に、日本原子力研究開発機構などの日英合同チームを選定したと発表した。２０３０年代初頭までに実証炉の建造を目指す。次世代型原発の開発・建設の検討にかじを切った日本にとって、海外で実証的な知見を蓄積する機会となりそうだ。
原子力機構が参加するのは、英エネルギー・ビジネス・産業戦略省が選んだ次世代原子炉に関する６件の事業のうちの一つ。英国の国立原子力研究所や原子力企業ジェイコブスと協力する。高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」（茨城県大洗町）で培った技術をベースに、設計や建造、稼働などにおける課題に取り組む。
英政府は、次世代の原子力技術に投資する総額３億８５００万ポンド（約６２０億円）の「先進原子力基金」を創設。最先端技術の実用化を通じ、エネルギー安全保障の強化や脱炭素社会の実現を目指す考えだ。今回、日本が参加する事業には基金から約５０万ポンドが拠出される。
