東京, 12月02日, /AJMEDIA/
自民党の高市早苗政調会長の存在感が乏しくなっている。９月の党総裁選で保守派の論客として注目を集めたが、衆院選直後の給付金に関する与党調整をめぐり、岸田文雄首相（党総裁）は茂木敏充幹事長に全面委任。定例化しつつある党最高幹部の会合にも高市氏は加わっていない。背景には首相の警戒感もあるようだ。
高市氏は総裁選の１回目の議員票で２位に食い込んだ。政調会長に就くと、古屋圭司元国家公安委員長ら保守系を政調幹部に起用。衆院選公約には敵基地攻撃能力の保有や憲法改正など「高市カラー」を随所にちりばめた。
一方、衆院選後は埋没気味だ。定例の記者会見を設定していないため発信の機会がそもそも少ないが、総裁選で争い、政策面で差のある首相との距離感も影響している可能性がある。
岸田政権発足後、高市氏が首相と個別に協議したのは、確認された範囲で１０月７日が最後。先週、党本部で開かれた「新しい資本主義実行本部」の初会合に首相と茂木氏が出席する中、高市氏の姿はなく、「首相肝煎りの会議に顔を見せないとは」（岸田派ベテラン）との声が上がった。
◇首相「トロイカ」重視
これに対し、首相は麻生太郎副総裁、茂木氏と１１月だけで３回会談。松野博一官房長官を加えた４者会合も１回開いた。党関係者は首相の意図について「高市氏の独走を懸念している」と明かした上で、それぞれ派閥を率いる麻生、茂木両氏との「トロイカ体制」には「高市氏を押さえ込む狙いがある」との見方を示した。
「さまざまな意見を聞いてベストな財政政策を発信したい」。高市氏は１２月１日、積極財政派が中心となる党財政政策検討本部の役員会でこう訴えた。
役員会には高市氏の後ろ盾の安倍晋三元首相も出席。日本の失業率は低水準だと指摘し、「積極的な財政出動の成果だ。しっかり議論し、政府の政策に資するものにしたい」と強調した。今後、安倍、高市両氏の要求が強まれば、首相が苦慮する場面も出てきそうだ。
