東京, 8月2日, /AJMEDIA/
自民党は１日、今後１０年間で女性国会議員の割合を３割とする目標達成に向け、新人に活動費１００万円を一律給付する「女性候補者支援金制度」の創設を柱とする支援策を発表した。衆院選小選挙区候補が対象。茂木敏充幹事長は記者会見で「これまでとはレベルの異なる支援策だ」と強調した。
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同党の女性国会議員の割合は１１．８％で他党と比べても低く、目標達成には大胆な対策が不可欠と判断した。支援策は一律給付のほか、未就学児、または介護を必要とする家族がいれば１００万円を給付する。未就学児２人目以降は５０万円を加算する。
選挙活動時に、本人の意に反して身体に接触したり、執拗（しつよう）につきまとったりするハラスメント対策も強化。党改革実行本部に窓口を設置し、弁護士などに相談できるようにする。
同党は、都道府県連に女性候補者発掘に取り組んでもらうための奨励金を支給する制度創設など、第２弾の支援策も近く取りまとめる。上川陽子幹事長代理は「（立候補を）ためらっている方の後押しができる制度にしていきたい」と述べた。
